米国市場 2022年7月～9月の出来事

2022年 7月

6日

エンベストネット、投資顧問業者等に対して、会計管理ソフトウェアのビルフィン及びレベニューマネジャーを提供するレディ2・テクノロジーズを買収することを発表。
12日

フィデリティ・インベストメンツ、マクロ・オポチュニティ・ファンド及びリスク・パリティー・ファンドと呼ばれるオルタナティブ・ファンドをローンチすることを発表。
13日

証券取引委員会(SEC)、株主提案に係る規則修正案を公表。企業が株主提案を委任状説明書から除外できる要件のうち、実質的に履行済み、重複、再提出に関して厳格化。
SEC、議決権行使助言会社に係る修正規則を採択。トランプ政権下で採択された発行体に有利な施策を見直し、原則として一部の例外的な場合を除き、議決権行使助言会社による助言・推奨を委任状勧誘規制の対象とすることを明確化。
19日

連邦準備制度理事会(FRB)金融監督担当副議長にマイケル・バー氏が就任。同氏は、オバマ政権下で消費者金融保護局(CFPB)の創設やドッド・フランク法の制定等に尽力。
29日

SEC、ブローカーディーラーの金融取引業規制機構(FINRA)登録免除要件を厳格化する規則修正案を公表。中小規模の高頻度取引(HFT)業者に対して、FINRA登録を義務化。

2022年 8月

2日

TDバンク、ニューヨークに本社を置くブティック型投資銀行のコーウェンを買収することを発表。コーウェンは1918年に創業し、北米を含む4つの地域に36の支店を保有。
4日

コインベース・グローバル、ブラックロックのポートフォリオ管理システムであるアラディンに機関投資家向けの暗号資産カストディ及び取引サービスを導入することを発表。
8日

SEC、取締役会の独立性向上と、取締役及び執行役員に関する潜在的な利益相反の低減を目的とした、登録清算機関のガバナンス向上を図る規制強化案を公表。
10日

SEC及び商品先物取引委員会(CFTC)、プライベート・ファンド(PF)及びそのアドバイザーに関する基本的情報の開示強化等を含むPF規制強化案を共同で公表。
15日

バイデン大統領、インフレ抑制法案に署名。同法では、風力発電等のクリーン電力への投資や、企業が行う自社株買いに対して、物品税として1%が課税されること等を明記。
18日

モルガン・スタンレー、職域サービスであるエクイティ・エッジ・オンラインとシェアワークスを利用している持株会参加者が、自社株の端株売却を行えるようにすると発表。
24日

テキサス州会計検査局、同州政府によるエネルギー関連企業への投資を回避する金融機関との取引を制限する法律に基づき、ブラックロックを含む10社との取引禁止を公表。
26日

公開会社会計監視委員会(PCAOB)、中国証監会及び中国財政部と、米国の証券取引所に上場する中国企業の監査情報の検査に関する協定を結んだことを公表。

2022年 9月

2日

UBS、ロボ・アドバイザーを運営するウェルスフロントの買収を中止すると同時に、ウェルスフロントの株式転換社債を7,000万ドル相当購入することを発表。
7日

モルガン・スタンレー、レコード・キーパーが保管する退職プラン加入者の情報を直接取得可能なコーポレート・リタイアメント・ポータルをローンチすると発表。
12日

JPモルガン、グローバル決済事業の強化のために、決済情報の照合や清算、不正検知システム等をクラウド上で提供するレノバイト・テクノロジーズを買収することを発表。
14日

SEC、米国債の中央清算促進を図る規則案を公表。特定の米国債セカンダリー取引について、清算機関が直接参加者に中央清算を求める方針・手続きを策定することを要請。
アライアンス・バーンスタイン、タックス・アウェア・ショート・デュレーション・ミュニシパルETFを含む、初のアクティブ運用ETFを2本ローンチすることを発表。
15日

メリーランド州政府、401(k)プラン等の適格退職プランを提供していない雇用主に対して、従業員に個人退職勘定(IRA)の自動加入制度の提供を義務付けることを公表。
16日

バイデン大統領、2022年3月のデジタル資産に関する大統領令を受けた各政府機関による報告を基に作成した、デジタル資産の開発に関する包括的な枠組みを公表。
19日

財務省、デジタル資産の不正利用の防止等についてパブリックコメントを35日間募集。
27日

SEC及びCFTC、金融事業者の従業員が個人デバイスを利用して業務内容等のやり取りを行い、規制上求められる記録保持を怠ったとして、計18億ドル超の制裁金を課すと公表。
29日

FRB、大手6行が2023年から、気候変動シナリオに基づき、ポートフォリオや事業戦略への影響を分析する試験的な取組に参加することを公表。