米国市場 2023年1月〜3月の出来事

2023年 1月

3日

ケンタッキー州、エネルギーなどを取扱う企業への投資をボイコットしている金融機関として、JPモルガン・チェース等11社の金融機関を指定し、取引停止を表明。
連邦準備制度理事会（FRB）、連邦預金保険公社（FDIC）、通貨監督官庁（OCC）、共同で銀行に対して、カストディ業務に関する法的不確実性等、暗号資産に伴うリスクを警告。
4日

証券取引委員会（SEC）、12b-1フィーをはじめとするファンドの手数料情報の開示及び改正に関する規則要件の変更等、2023年のアジェンダを公表。
10日

フィデリティ・インベストメンツ、主にスタートアップ企業に対して、キャップテーブルの管理や自社株評価等のサービスを提供するシューボックスを買収することを発表。
13日

ブラックロック、中小企業向けに401(k)プランのレコード・キーピング業務や、運用商品の選定等を行う、ヒューマン・インタレストへ少額出資を行うことを発表。
25日

SEC、利益相反の抑制を目的に、資産担保証券（ABS）組成に関与した金融機関に対して、発行後1年間に亘り、ABSの空売り等、特定の行為を禁じる規則案を公表。
ニューヨーク証券取引所（NYSE）、約3分の2のNYSE上場証券が始値を決定するオークションを経ずに取引が開始された前日の事案を受け、4,341件の取引を無効にすると発表。
BNYメロン、トレーディングの外部委託を模索する運用会社の増加に対応をするため、バイサイドのトレーディング外注を引き受けるサービスを開始すると発表。
26日

チャールズ・シュワブ、超富裕層のファミリーオフィス等から成る会員制のプラットフォームを運営する、ザ・ファミリーウェルス・アライアンスを買収することを発表。

2023年 2月

8日

登録投資顧問業者（RIA）のハイタワー・アドバイザーズ、傘下のTCウェルス・パートナーズを通じて、資産管理サービスを提供するEFGアドバイザーズを買収することを発表。
14日

メリルリンチ、既存及び見込み顧客に、電子メールやリンクトイン等を通じて、アドバイザーが撮影した動画を共有できる、メリル・ビデオ・プロを開始することを発表。
15日

SEC、RIAによる顧客資産保護の強化に係る規則案を公表。同規則案は、カストディ対象資産を現在の現金と有価証券に、その他顧客資産を加えることで、暗号資産等を包含。
SEC、取引決済期間のT+1への移行に関する最終規則を採決。同規則は、株式、社債、投資信託等の米国有価証券を対象に、2024年5月より取引決済期間をT+1へ移行する内容。
27日

プライベート・エクイティ投資会社のクレイトン・デュビリアー＆ライス、フォーカス・ファイナンシャル・パートナーズの株式を1株当たり53ドルで買収することを発表。

2023年 3月

8日

シルバーゲート・キャピタル、シルバーゲート・バンクの清算及び預金の全額払い戻しを発表。暗号通貨取引所FTXの破綻後に、同行からの預金引き出しが加速していた経緯。
10日

カリフォルニア州金融保護革新局、シリコンバレー・バンク（SVB）を流動性不足により閉鎖し、FDICを管財人とすることを公表。2008年以降に破綻した銀行として最大規模。
12日

ニューヨーク州金融サービス局、シグニチャー・バンクを閉鎖し、FDICを管財人とすることを公表。2022年末時点で、同行の資産は約1,103億ドル、預金総額は約885億ドル。
15日

SEC、重大なサイバーセキュリティ事案発生時にSECに即時に通知すること等を義務付ける、証券市場のサイバーセキュリティリスク低減を図る規則案を公表。
SEC、総資産または取引高が一定以上のブローカー・ディーラー等も規制対象エンティティに含めるなどとする、レギュレーションSCIの修正案を公表。
SEC、ブローカー・ディーラーやRIA等に対して、顧客情報の不正アクセスに関する対応プログラム策定を義務付ける等、顧客情報の更なる保護を図る修正規則案を公表。
20日

バイデン大統領、両院を通過した、退職プランの受託者が投資の意思決定においてESG要素を考慮することを認める労働省の規則を無効にする決議案に対し、拒否権を行使。
22日

JPモルガン、投資分析ソフトウェア会社アウムナイを買収することを発表。同社は、約300の機関投資家に対して、非上場企業のポートフォリオ管理サービス等を提供。
27日

ファースト・シチズンズ＆トラスト・カンパニー、FDICとの間でSVBの買収に合意したことを公表。同行は、SVBの約720億ドルのローンや約560億ドルの預金を引受け。
30日

バイデン大統領、総資産が1,000億ドルから2,500億ドルの中堅銀行について、流動性要件の強化や、年次の資本ストレス・テストの実施等を連邦規制当局に要請。