米国市場 2023年4月〜6月の出来事

2023年 4月

3日

ロックフェラー・キャピタル・マネジメント、自社株式の約20.5％をカナダのIGMファイナンシャル・グループに、約6億2,200万ドルで売却したことを発表。
5日

DWS、脱炭素にコミットする米国企業に投資する指数連動型の上場投資信託（ETF）をニューヨーク証券取引所に上場。同ETFは、上場初日に純資産約20億ドルを記録。
14日

証券取引委員会（SEC）、代替取引システムに係る規則修正案にて、一定の要件を満たす分散型金融が1934年証券取引法規則3b-16における取引所に該当することを明確化。
21日

金融安定監督カウンシル（FSOC）、システム上重要なノンバンク（ノンバンクSIFI）の指定プロセスを簡素化する解釈ガイダンス案と金融安定リスクの分析枠組み案を公表。
28日

連邦準備制度理事会（FRB）、シリコンバレー・バンク破綻を受けた監督・規制レビューを公表。破綻の要因として同行の取締役会と経営陣によるマネジメントの失敗等を指摘。

2023年 5月

1日

JPモルガン・チェース、経営破綻したファースト・リパブリック・バンクを買収し、同行の約920億ドルの預金や約1,730億ドルのローン、支店等を継承することを発表。
連邦預金保険公社（FDIC）、足元で生じた複数行の破綻等を受け、預金保険制度の改革案を公表。法人決済口座に高い付保預金上限を設ける選択肢を推奨。
3日

SEC、運用資産残高15億ドル以上のヘッジファンドの運用会社に対して、巨額の損失等の重大な出来事に関する報告を72時間以内に提出するよう義務付ける規則を最終化。
SEC、企業による自社株買いに関する情報開示強化案を最終化。発行体に対して日次ベースで自社株買い記録を集計し、四半期毎に開示するよう義務付け。
3日

財務省、同省によるキャッシュマネジメントの改善等を目的に、2024年より四半期に一度、事前アナウンスのもとに米国債の買戻しプログラムを実行することを公表。
10日

ロビンフッド、一部の個別銘柄（アップル、テスラ、アマゾン等）やETFを日曜日の午後8時から金曜日の午後8時まで、終日取引できるサービスを開始することを発表。
15日

TPG、クレジットや不動産等のオルタナティブ資産を運用しているアンジェロ・ゴードンを約27億ドルで買収することを発表。同買収は、2023年第4四半期に完了の予定。
17日

SEC、清算機関に対して、証拠金の日中エクスポージャーを継続的に監視し、特定の状況において日中に追加証拠金を請求できる権限を持つことなどを義務付ける規則案を公表。
19日

モルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマン最高経営責任者（CEO）、株主総会で1年以内に退任することを発表。同氏は、新CEOが決まり次第、会長職に就く意向を表明。
31日

フランクリン・テンプルトン、カナダの保険会社グレートウェストの子会社であるパトナム・インベストメンツを自社株式8億2,500万ドルと現金1億ドルで買収することを発表。

2023年 6月

1日

商品先物取引委員会（CFTC）、スワップ・ディーラー、主要スワップ参加者、先物取引業者のリスク管理プログラムに関して見直しを検討する規則の提案通知を公表。
5日

SEC、暗号資産交換所のバイナンスに対して、同社の扱う暗号資産の一部は有価証券であるとし、未登録の有価証券の販売等を理由に提訴。翌日には同業のコインベースも提訴。
6日

BNYメロン・インベストメント・マネジメント、BNYメロン・プレシジョン・ダイレクト・インデックスと呼称されるダイレクト・インデックスをローンチすることを発表。
7日

SEC、証券ベース・スワップ取引に関する詐欺等の行為を特定したうえで、一定のセーフハーバーを設定することなどを規定した、詐欺行為等の防止に関する最終規則を採択。
CFTC、デリバティブ清算機関のガバナンス強化を目的とする最終規則を公表。リスク管理委員会の設置や協議プロセスの方針と手続きの策定等を義務付ける内容。
12日

ナスダック、プライベート・エクイティ・ファンドのトーマ・ブラボーから、金融機関向けにリスク管理や担保管理等のサービスを提供するアデンザを買収することを発表。
金融取引業規制機構（FINRA）、顧客及びカウンターパーティのエクスポージャーが大きな会員に、流動性リスク管理及び緊急資金調達プランの策定を義務付ける規則案を公表。
13日

SEC、規則案18本と最終規則37本から成る今後12カ月間の規制アジェンダを公表。内容は、登録投資顧問とブローカー・ディーラーによる人工知能利用に係る利益相反等。
20日

フィデリティやチャールズ・シュワブ等が出資する機関投資家向け暗号資産交換所のEDXマーケッツの取引が開始。ビットコイン等4種類の暗号資産が取引対象。