米国市場 2023年7月〜9月の出来事

2023年 7月

10日

チャールズ・シュワブ、同社に100万ドル以上の資産を預けている顧客に対して、住宅ローンの割引や、証券口座への送金手数料の無料化等の優遇サービスを開始すると発表。
12日

証券取引委員会（SEC）、マネー・マーケット・ファンド（MMF）規制を厳格化する最終規則を公表。日次及び週次の流動性資産比率の要件を厳格化。
SEC、顧客等のために保有する現金が2億5,000万ドル以上のブローカー・ディーラー（BD）に対し、顧客資産の計算頻度を週次から日次へ引き上げるよう義務付け。
24日

大手の登録投資顧問業者（RIA）のクリエイティブ・プランニング、ゴールドマン・サックスのRIA向けカストディ・サービスを利用することを発表。
26日

SEC、上場企業によるサイバーセキュリティ・リスクに関する開示規則を最終化。サイバーセキュリティ・リスク管理のプロセス等を年次報告書にて説明するよう義務付け。
SEC、金融事業者による人工知能（AI）等の利活用に関する規則案を公表。投資家に対するテクノロジーの使用に関する利益相反を特定し、排除または中和するよう義務付け。
27日

連邦準備制度理事会（FRB）、通貨監督庁（OCC）、連邦預金保険公社（FDIC）、共同でバーゼルIII最終化を含む資本規制強化案を公表。2025年7月からの段階適用を予定。
28日

モルガン・スタンレー、職域向け教育資金ソリューション提供者のグラディファイ・ソリューションズを、401(k)サービス提供者のベストウェルに売却することを発表。

2023年 8月

1日

フィッチ・レーティングス、高水準かつ拡大しつつある一般政府債務負担等を理由に、米国債の格付けを最上位のAAAからAA+に1段階引き下げたことを発表。
8日

全米教職員保険年金協会（TIAA）、退職年金プラン向けのターゲット・デート・ファンドであるヌビーン・ライフサイクル・インカム・シリーズのローンチを発表。
FRB、既存の監督プロセスを補完するため、銀行によるノンバンクとの提携や暗号資産関連活動、分散台帳技術の使用などに関する監督プログラムを公表。
9日

バイデン大統領、対中投資規制を厳格化する大統領令を発出。中国で活動する或いは中国国民により所有される、半導体、量子技術、人工知能の3分野の企業に対する米国からの投資に関して、禁止または事前通知を義務付ける権限を財務長官に付与。
15日

エドワード・ジョーンズ、同社の顧客に対して、預金や融資等の銀行サービスを提供するために、シティグループと提携することを発表。
23日

SEC、プライベート・ファンド（PF）への規制を強化する最終規則を公表。SEC登録のPFアドバイザーに対し、PFの報酬、費用等に関する情報の四半期開示等を義務付け。
SEC、BDの金融取引業規制機構（FINRA）登録免除要件を狭める修正規則を採択。取引所外でのプロップ取引に従事するBDに対するFINRAの監視能力の向上が目的。
24日

LPLファイナンシャル、プルデンシャル・アドバイザーズと提携することを発表。プルデンシャル・アドバイザーズは、約500億ドルの顧客資産を管理。
28日

ゴールドマン・サックス、マス富裕層向け投資顧問部門であるパーソナル・ファイナンシャル・マネジメントをクリエイティブ・プランニングに売却することを発表。
29日

FRB、OCC、FDIC、総資産1,000億ドル以上の銀行に対して、破綻時の損失吸収能力向上のため、長期債務の保有等を義務付ける規則案を公表。

2023年 9月

7日

商品先物取引委員会（CFTC）、分散型金融プロトコルを運営する3社に対し、未登録で暗号資産の信用取引を個人投資家に提供していたとし、制裁金を科したことを公表。
8日

労働省、行政管理予算局に、フィデューシャリーの定義を改める規則案を提出。
19日

カーライル・グループ、大手RIAのキャップトラストへ出資することを発表。
財務省、金融機関によるネットゼロ宣言の達成を支援するため、スコープ3排出量に関するベスト・プラクティスを示したネットゼロ金融投資原則を公表。
20日

モルガン・スタンレー、2019年9月に買収したソリウム・キャピタルの欧州事業を、オーストラリアを本拠地とするコンピューターシェアに売却することを発表。
SEC、ファンド名称に関する修正規則案を最終化。バリューやグロース、環境・社会・ガバナンス（ESG）、AIなど特定の投資戦略をファンド名に冠する場合、ポートフォリオ全体の最低80％をファンド名に冠したカテゴリーに投資すること等を義務化。

2023年4月～6月