1. 英国で望ましいコーポレート・ガバナンスのあり方を見直してきたハンペル委員会は、8月5日、仮報告書を公表した。9月末までに各方面からの意見を集め、今年末に最終報告書を提出する予定である。

2. 英国では、これまでに、コーポレート・ガバナンス全般に関してキャドベリー委員会が、取締役の報酬のあり方についてはグリーンベリー委員会が報告を行っている。ハンペル委員会は、この両報告書の内容を再検討すると同時に、両委員会が触れていない課題を検討することを目的として設置された。

3. ハンペル委員会の仮報告書の最大の特徴は、ガバナンスに関する原則を示し、それをいかに実現するかは、各企業に任せるという基本方針にある。具体的なガイドラインを作成すると、企業がそれを満たすことだけを考え、真に望ましいガバナンスのあり方を追求することを怠る弊害があるためである。ただ、内容を見ると、目新しい点は決して多いとは言えない。

4. その中で注目されるのは、株主、特に機関投資家の議決権行使をこれまでよりも強く促した点である。ガバナンスの改善には制度面の整備以上にいかに運営するかが重要であり、そのためには、企業の究極の所有者である株主が声を挙げる必要があるという考え方は、我が国のガバナンスに関する議論にも参考となろう。