1. 米国では、80年代以降従業員の退職後の貯蓄に備えた401(k)プランという確定拠出型退職給付制度が順調に拡大している。401(k)プランでは、確定金利商品やミューチュアル・ファンドのほかに自社株への投資も行われている。
2. 401(k)プランには自社株ファンドが設定され、プラン参加者である従業員や企業からの拠出が積み立てられる。企業の401(k)プランへの拠出は現金に限らず、自己株で行われることが少なくない。また、自社株ファンドにある自社株については自由に売買できるほか、議決権行使も可能である。
3. 401(k)プランにおける自社株投資は、企業の利益と従業員の利益が高い相関関係を持つため、過大な自社株投資は高いリスクを伴うほか、ディスクロージャーやインサイダー取引など独特な問題が生ずる。
4. 我が国では、企業年金の積立不足問題が深刻化しつつある中で、確定拠出型年金制度の導入が検討されている。新たな退職給付制度として日本版401(k)プランを導入し、かつその中で新たな自社株投資への道を開くため、米国における実態を踏まえつつ、制度上及び実務上の検討が望まれよう。
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