1. わが国における資産流動化は、リース・クレジット債権の流動化など、様々なスキームで行われている。証券化のニーズは高いものの、債権譲渡に係る要件やスキームに要する負担が大きいなど、現行法制が障害になっている。
2. 資本市場の活性化の観点からも、金融機関の不良債権処理や担保不動産の流動化が急務となっている。自民党は、98年2月20日に第四次追加経済対策を発表し、特定目的会社による特定資産流動化法(SPC法)案をはじめとする資産流動化対策諸法が国会に上程された。
3. SPC法は、金銭債権や不動産等一定の資産をSPC(特定目的会社)を通じ流動化させる枠組みを作るとともに、一般投資家によるこれらの証券に対する投資を容易にするものである。さらに、SPC法案に関連してSPCへの課税特例措置なども手当てされることになる。
4. 法人の債権譲渡について債権譲渡登記制度を導入するなどして、資産流動化を広く推進するための民法特例法の審議も行われている。
5. 政府・自民党では、さらに資産流動化対策に注力し、様々な抜本的改革を打ち出している。
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