1. シンガポールでは、2月2日、競争力強化委員会の金融・銀行小委員会が、同国の金融制度について広く見直すことを求めた中間報告書を提出した。提言の内容は、7分野55項目の多岐にわたる。2週間後には早くも政府が回答を発表し、税制に関連する項目以外の多くに承認を与えた。

2. 今回の提言の内容は、主に、(1)シンガポールを資本市場の拡大、活性化、(2)ファンド・マネジメント業務の拡大、を目的としたものに分けられる。(1)のための対策には、上場基準の緩和や株式売買委託手数料の自由化、自己株式取得の認可、10年国債の発行、公営企業による債券発行の促進、シンガポール関連商品のSIMEX上場、などが盛り込まれた。(2)に対する方策としては、投資信託の普及に資する様々な規制の見直し、公的資金の民間への運用委託分の拡大、などが提言された。

3. シンガポールがまず目指すのは、ファンド・マネジメント・センターとなることである。その次のステップとして、シンガポールが資金調達センターになるには、その閉鎖的な金融システムを競争的なものに変えていくことが必要となろう。シンガポールがアジアの国際金融センターとしての地位を確固たるものにできるか、今後の動向が注目される。