1. 取引所同士や、取引所と電子取引システム、あるいは証券会社の場外取引など、「市場を提供する者」同士が、相互に競争する「市場間競争」が世界で活発化している。

2. 従来は、取引所は、市場全体の注文を集中的に処理する独占的な組織として位置づけられ、公共的な存在でもあった。しかし、こうした市場間競争の活発化の中で、より民間企業に近い存在になりつつある。

3. 最近発表されたロンドン証券取引所とドイツ取引所の提携、ナスダックとアメリカン証券取引所の合併、あるいはオーストラリア証券取引所に見られる取引所の公開会社化などは、こうした取引所の民間企業化を象徴する出来事である。今後、テクノロジーの発達により、競争は一段と活発化することが予想され、取引所の民間企業化は、今後トレンドとして続いていくものと考えられる。

4. 日本においても、98年12月より、場外取引や、電子取引システムの運営が解禁され、市場間競争が導入される。既存の取引所間では既に活発な競争が始まっているが、10年以上前に市場間競争を導入した欧米市場との競争に取り残されないためには、競争促進に重点を置いた政策方針が重要である。この点では、取引所と電子取引システムの間で整合的なルールの構築を目指している米国のSECの姿勢が参考になろう。