1. OCC（通貨監督庁）は、12月11日、国法銀行Zions First National Bankが、直接子会社（Operating subsidiary）を通して、地方レベニュー債の発行および引受け業務を営むことを認可した。

2. 直接子会社を通じた地方レベニュー債の引受けが可能になった背景には、昨年11月に、OCCが国法銀行に対するパート5規則を改定したことがある。この改定によって、国法銀行本体に認められていない業務でも、OCCの判断により、銀行業に付随する業務（incidental to the banking）であれば、直接子会社を通じて認められるようになった。

3. もっとも、国法銀行の直接子会社を通した新業務への進出は、OCCパート5規則に加えて、追加的な条件が課せられることとなった。その条件は、銀行持ち株会社傘下の銀行子会社と証券子会社との間にある新業務基準（以前はファイヤーウォール）に準拠した内容となっている。

4. Zions First National Bankに対する認可が下りたことをきっかけに、今後国法銀行の直接子会社によって、銀行本体には認められていない社債や株式などの引受けが認められる道が開かれてきた。