1. 日産生命の破綻の影響により、97年度上半期の生命保険会社の業績は、戦後初めて個人保険の保有契約高が減少となるなど非常に厳しいものとなった。

2. 昨年度は企業年金分野で、生保選別の動きがあったが、今年は個人の分野でも選別の動きが生じているとみられる。

3. 今年度も団体年金の流出は続いており、また、バブル期に販売した一時払い養老保険の満期金の引き留めが進まないことから、資産の伸びは低調なものとなっている。

4. 保険収支悪化の状態は、今後数年は続くものと思われ、流動性の低い資産や不良資産の総資産に占める比率が上昇することが懸念される。

5. 株式の評価損が、9月末の株価（17,888円）の時点で、15社合計で1.9兆円となっており、下期に入っての一段の株価の下落によりこの額はさらに膨らんでいると思われる。

6. 劣後資金の取り入れによるソルベンシー・マージン比率の引き上げには限界があり、オンバランスの自己資本を強化することがやはり必要となる。