1. 個人金融資産の伸びが低下している。97年以降、各四半期末の個人金融資産残高の対前年同期比純増額は35兆円を下回るようになっている。これは、1985年以来のことである。

2. 昨今の景気の現状からすれば、個人金融資産の伸びが低下しているのは個人の可処分所得の伸びが頭打ちとなっているためと推測するのが自然である。しかし、統計を見ると個人の可処分所得の伸びは低下しておらず、貯蓄も安定した伸びを示している。

3. 所得が安定的に伸びているのにも関わらず、個人金融資産の伸びが低下している原因として、借入の抑制が考えられる。これまで個人は、両建てで資産、負債の双方を伸ばしてきた。しかし、最近では、調停金利が定着する中で、金融資産の伸びを抑えても、高金利期に借り入れた資金の返済を進めているのである。個人金融資産の純増額の低下とほぼ連動する形で、借入金の純増額も低下している。

4. 個人金融資産の伸びが低下する中で、金融商品の選択も変化している。大手金融機関の経営破綻により安全性志向が高まる一方で、外国為替関連商品や商品ファンドなど、より良い利回りを求めて新しい商品へと向かうという傾向も見られるようになっている。