1. 最近、米国では、インターネットを通じて株式売買を発注するオンライン取引の拡大とともに、投機的な「デイ・トレーディング」を行う「デイ・トレーダー」と呼ばれる個人投資家が増加している。

2. デイ・トレーダーは、デイ・トレーディング会社のトレーディング・ルームや専用回線につながった自宅のパソコンから、日中の価格変動やナスダック市場におけるマーケット・メーカーの気配値変更のタイミングのずれなどを利用して売買を頻繁に繰り返し、短期的な利益を上げようとしている。

3. デイ・トレーダーに取引のための施設を利用させるデイ・トレーディング会社と呼ばれる証券会社は、62社、287支店に達している。州レベルの証券監督機関の組織である北米証券監督者機構（NASAA）によれば、こうしたデイ・トレーディング会社の行為は、証券法規制の観点から問題の多いものであるという。99年8月に発表されたNASAAの報告書は、デイ・トレーディング会社の問題点を具体的に指摘し、適合性原則の徹底など規制の強化を訴えている。

4. 99年9月に開かれた米国議会上院の小委員会における公聴会では、NASAAの代表者が報告書の内容を説明する一方、デイ・トレーディング会社の業界団体である電子トレーダー協会（ETA）の法律顧問が、デイ・トレーディングを擁護する発言を行った。我が国でも、手数料自由化によるオンライン証券取引の拡大が予想される。米国におけるデイ・トレーディング規制をめぐる議論は、我が国にとっても示唆に富む。