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資本市場クォータリー 1999年秋号
国内金融再編の新展開
飯村 慎一
要約
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1. 第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の3行は1999年8月20日、全面的な統合により我が国を代表する新しい総合金融サービスグループを結成することで合意した。

2. また、東海銀行とあさひ銀行は1999年10月7日、1998年9月の戦略的提携の第2ステップを前倒し、2000年10月に共同の金融持株会社を設立すると発表した。

3. さらに、1999年10月14日、住友銀行とさくら銀行は将来の合併を視野に入れての全面提携に踏み切った。合併までに双方が責任をもってリストラを推進することが前提とされた。

4. 統合3行や住友・さくらは、資産規模・資本力で世界最大級の金融機関となるが、以下の課題も指摘できる。(1)収益性の向上、(2)資産の圧縮、(3)競争力あるビジネスポートフォリオの構築等である。

5. これら金融再編は、経営難に陥っていた関連金融機関の救済や金融ビッグバンによる業務拡大に対応しようとしたこの1年の金融再編とは明らかに異なり、統合3行の発表と同時に生まれた、顧客基盤の争奪を巡る新たな競争原理に従った動きと言える。

6. 新たな競争原理に乗った大手行だが、国際金融の流れは単なる大規模化に流れているのではない。既に十分な競争力を備えた金融機関だけがシナジー効果を期待して結合している。その意味では、大規模化を優先させた大手銀も、競争力の強化に向けて、独自のビジネス・モデル構築の必要性に直面することとなろう。

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