1. 1999年3月31日、公的資金7兆4,592億円が主要大手15行に資本注入され、自助努力分を含めれば10兆円以上の資本増強が行われた。この過程で示された金融当局の強い姿勢は、市場の評価を受けることとなり、金融機関経営は健全化に向かっている。

2. 1998年3月の金融安定化スキーム以降、健全行に対する公的資金注入は「貸し渋り」解消に繋げることを目的としたが、実は過小資本不足の可能性が高いからこそ投入すべきものであった。この議論の曖昧さは結局拭い切れなかった。

3. 公的資金注入の条件として各銀行が呈示した「経営健全化計画」は、リストラ計画の色彩が強く、高収益体質への転換を図るために抜本的な見直しを行おうというには迫力を欠いたものとなった。銀行界の自己改革がどこまで進められるかが大きな課題となってこよう。

4. 公的資金注入によって、皮肉にも銀行業界への政府介入が強まることとなり、金融当局主導による再編の波が大手行から地域金融機関へと移行しつつある。政府による規律付けではなく、金融ビッグバンが目指す自己責任原則や市場規律が根付くには、まだ多くの時間がかかりそうである。