1. 純粋持株会社の設立手続きを迅速かつ簡素化する株式交換・株式移転制度を導入する商法改正法案が、99年3月10日、国会に上程され、審議されている。
2. 純粋持株会社の創設は、97年12月に解禁され、ダイエーの関係会社が持株会社を創設しているが、上場会社としては99年4月の大和證券の持株会社化がはじめてとなる。
3. 商法改正法案では、既存の2つの会社のうち、一方を親会社、他方を完全子会社とする株式交換制度と、既存の会社が新たに完全親会社を設立する株式移転制度を創設するほか、商法に資産の時価評価を認める改正も盛り込まれている。
4. 商法改正に合わせて、新たな税制優遇措置や銀行持株会社の手続き要件の緩和も行われている。これらの施行は年内、早ければ99年10月に予定されている。
5. 改正商法下での株式交換制度によりソニーが上場3社を100%子会社化する計画や日本興業銀行の持株会社構想が発表されている。企業の連結経営が益々重視される中で、今回の新たな企業再編手法は起爆剤となると思われる。また、会社分割法制の早期導入も検討されており、さらなる企業再編の可能性もある。
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