1. 最近の個人マーケットにおける大きな変化の一つは、97年入り後一貫して純増が続いていた定期郵便貯金への資金流入がストップした点である。98年12月に1兆4,336億円の純増を記録したのを境に、1月から3月までに5,216億円の資金が流出した。この背景には、個人による金融資産選択への関心が高まるなかで、各種マネー雑誌にて紹介された定期郵便貯金の有利性が払拭したことがある。
2. このような潮流の中で、非居住者円預金、外貨預金の増大が注目される。都銀の個人預金を98年3月末と9月末とで比較すると、1,000万円以上1億円未満の金額階層における993億円増を中心に、いずれの金額階層においても増大している。個人が、外貨預金などリスクの高い商品に投資する側面が出てきている。
3. 円預金偏重から投資型商品への選好が今後どの程度進展するかを考える上で重要なのは、1)2001年4月のペイオフ解禁、2)2000年度から2001年度の定額貯金の大量満期問題である。この両者の影響により、約220兆円弱の資金が動く計算も出来るなど、我が国の個人金融資産がダイナミックに動き出す時を迎えようとしている。
|