1. 98年11月、シンガポールのリー・シェンロン副首相は、シンガポール証券取引所（SES）とシンガポール国際金融取引所を統合する構想を明らかにした。99年1月には、スキームの詳細を示す報告書が公表された。

2. 一方、99年3月、香港のドナルド・ツァン財務長官は、予算演説の中で、香港証券取引所（SEHK）と香港先物取引所（HKFE）を統合する構想を明らかにした。

3. シンガポール、香港の取引所統合構想は、ともに(1)現在の取引所の会員組織という形態を改める、(2)現物、先物の取引所、清算機関を一つの持株会社の傘下に置く、(3)持株会社は株式を公開し取引所会員以外の一般株主を募る、という点で共通している。

4. こうした取引所統合の動きは、欧米の有力取引所が合併や提携を模索したり、私設取引システム（PTS）と既存取引所との競争が激化するといったグローバルな市場間競争を反映したものである。

5. 我が国でも、東証証券政策委員会が株式会社組織への転換も視野に入れた改革を提言するといった動きがみられる。しかし、そうした抜本的改革には法改正が不可欠であり、今後の動向が注目される。