1. 98年12月から、金融機関本体による投信の窓販が解禁されたのに伴い、銀行は一斉に同業務に参入した。12月の1ヶ月間に、銀行を通じて販売された投信は、1993億円(外国投信を除く)で、そのうち54.2％はMMFの販売が占めている。

2. 銀行本体による投信窓販に先だち、97年12月から銀行のスペースの一部を投信会社に「間貸し」する方式で、投信業務への参入がなされた。各行は、投信を中核に据えた資産管理型の営業を打ち出しており、間貸し販売は窓販への布石として注目されたが、投資家意識を高揚させるには至っていない。

3. これまでのところ、我が国において投信を購入しているのは60歳以上の富裕層に偏っている。もっとも、35〜44歳の階層が、退職後の生活資金の補充を目的に投信を購入している米国の例を見ると、今後急速に高齢化が進展する我が国においても、投信が広く浸透する素地は十二分にある、と言える。

4. しかしながら、米国の例を見ると、銀行を通じて投信を購入する顧客は、他の販売チャネルから購入する顧客と比して、リスク回避的な姿が浮き彫りになっている。各ファンドの運用実績もさることながら、販売会社である銀行の信用力も、投信販売の鍵を握る可能性も無視出来ない。