1. 米国では、B2Bと呼ばれる電子企業間商取引の急成長が期待されており、2005年には企業間取引の42%を占めるとの予測もある。B2Bの内、企業間電子市場(マーケット・プレイス、ハブ)における取引は、35%となると見られている。99年末から2000年にかけて、大手自動車会社が資材調達のための電子市場構築を発表したため、B2Bに対する伝統的企業の関心も高まりつつある。
2. 資材調達は取引ごとに条件が異なることも多く、そのコストは直接企業収益に影響を与えるため、電子市場取引には慎重にならざるを得ないとの指摘もある。しかし、電子市場の利用は事務用品等の間接材や、中小企業、スポット買い等の比較的単純な取引を中心に、着実に利用されるようになりつつある。
3. こうした動きを受けて金融機関も、電子市場向けサービスに参入しつつある。その主な方法としては、(1)購買専用カードとカタログ的な役割を果たす電子市場の統合、(2)電子市場のインフラ・ベンダーとの提携による決済エンジンの提供、(3)自社の購買管理システム構築、(4)既存顧客向けの電子市場構築及びその運営・管理、等が挙げられる。さらに2000年8月頃からは、販売業者や市場参加者が、利用金融機関に関わらず、決済サービスを享受できるようにすべく、金融機関とインフラ業者がコンソーシアムを形成し始めた。
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