1. 米国投信業界は、2000年6月末に資産残高が7.1兆ドルに達した。99年末の6.8兆ドルから半年間で4%の増加だった。株式投信とMMFに資金が流入し、債券投信とハイブリッド投信から資金が流出するというパターンは99年と同様だった。

2. 投信運用会社のランキングは、99年末と比較して大きな動きはなかった。個別投信のランキングでは、米国最大のファンド20本のうち10本が99年末比で純資産残高の減少を記録した。

3. 4月の株価調整時には401(k)プラン加入者の動向が注目された。401(k)プランの投信残高は全投信残高の11%を占めるまでに拡大しており、過大評価は避けつつも、加入者の行動には今後とも注意を要するのは確かだった。

4. 運用会社の戦略に関する話題では、直販会社に比べてインターネット技術の活用が不十分と指摘されてきた公販会社の中で、米国最大の投信公販会社キャピタル・リサーチが販売業者向けに充実したウェッブサイトを提供していると報じられた。

5. 投信の商品に関する話題では、取引所に上場されるインデックス・ファンドであるETFが注目を集め、投信業界への影響が議論された。

6. 投信の制度に関する話題では、投信のコストに関する開示の強化を目指す動きに進展があった。米国会計検査院（GAO）から投信の手数料に関する報告書が出される一方で、投信への課税を投信のコストと捉え、投信の税引後リターン開示を義務付ける提案が証券取引委員会（SEC）より出された。