1. 1.300兆円を超える個人金融資産を巡って各金融機関が新たな金融商品の開発・販売に積極的に取り組み、個人向け金融商品は多様化してきている。
2. 相対的に高いリスクを取ることにまだ慣れていない顧客に対し、日経平均株価の水準により償還価額が変動し、日経平均株価が上昇した場合はその利益をある程度享受しつつ、下落した場合もキャピタル・ロスを一定限度に限定する「下値限定型ファンド」が登場した。
3. ファンドの申込手数料をゼロにし、信託報酬も低水準に設定する代わりに、運用のパフォーマンスが高かった場合に運用会社に成功報酬が入る「成功報酬型ファンド」が設定された。
4. 特定の株価指数を運用のベンチマークとせず、中長期的な絶対収益を重視した運用を行う「絶対収益重視型ファンド」が登場した。
5. 従来、仕組み商品を投資対象とする「仕組み型ファンド」の投資家は機関投資家が中心であったが、不動産ABS(資産担保証券)を主な投資対象とする、公募で主に個人投資家向けの仕組み型ファンドが設定された。
「株価指数や個別株式を満期日までにあらかじめ定められた価格(権利行使価格)で買い取ったり、売りつけたりする権利」を少額の資金からでも投資できるように小口証券化した「カバードワラント」の取引が個人投資家向けに開始された。
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