1. 我が国における証券決済改革の議論が本格化してから、半年が経過した。この間、様々な議論がなされてきたが、決済改革においては、全てを一度に変えようとするのではなく、短期間で着実に改革を実現させる部分と、中長期的な改革を目指し、議論を深めていくべき部分に分けて対応するのが、適切と考えられる。

2. 短期間で着実に改革を実現させるべき部分としては、2002年におけるT+1、DVPの実現、及びSTPの促進に最低限必要な制度改革が含まれる。具体的には、有価証券の不動化の推進、取引報告書及び信託財産運用指図書の電子化、保管振替機関による一般振替DVPの提供といった点である。

3. 中長期的な改革を目指すべき部分は、株式や社債等の完全なペーパーレス化のための法制、担保法制、準拠法制の問題が含まれる。