1. 世界的にM&Aが活発化している。特に、経済システムの面でわが国との類似性が指摘されてきたドイツにおいても、大企業がM&A戦略を重視するようになってきている。

2. これに対して、わが国においては、他の先進国に比べて限定的にしかM&Aが行われていない。

3. 今後、我が国においてM&Aが意味のある形で根付くためには、まず、企業及び金融機関が自らの株式保有のあり方を、根本的に見直していくことが先決であろう。

4. 株価低迷や、時価会計の導入に伴い、株式持ち合いの解消は進展している。しかし、市況や制度変化に促された受け身の対応ではなく、株式保有のあり方を戦略的に再検討していくことが望まれる。