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資本市場クォータリー 2000年夏号
SPC法の改正と証券化の潮流
関 雄太
要約
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1. 2000年5月23日にSPC法(「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」の改正案(新名称「資産の流動化に関する法律」)が衆議院で可決された。公布日(5月31日)から起算して6カ月を超えない範囲内で施行される予定である。

2. 金融危機に対応する特別法としての色彩が強かったSPC法は「資産流動化の制度確立」という一般的・永続的な目標を持つ法制度へと位置づけが変わる。主要な改正点としては、(1)特定目的会社の設立の簡易化(登録制から届出制へ)、(2)資産流動化計画の定款記載事項からの除外、(3)特定持分信託制度の創設(SPC資産とオリジネーターとの倒産隔離の明確化のため)、(4)借入制限の緩和(つなぎ資金でない融資も可能に)、(5)特定目的信託制度の創設などがあげられる。

3. SPCを活用した資産流動化の仕組みが簡便化・安定化することから、我が国で急拡大しつつある資産担保証券(ABS)市場が、今回の法改正によりさらに活性化することが期待される。

4. すでに、SPC法が施行された1998年9月から2000年3月末までの期間に、関東財務局に登録されたSPCは37件、資産対応証券の発行予定額は合計約2.15兆円に達している。

5. 我が国の資本市場においても、さまざまな資産の証券化が試みられつつある。各プレイヤーの証券化に対するニーズを発見し商品化していくアレンジャーとしての金融機関の役割がより重要になっていくのではないかと考えられる。

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