1. 1999年秋以降、決済専門銀行やインターネット専門銀行の設立を通じた銀行業への新規参入表明が相次いでいる。大手銀行においても、みずほフィナンシャル・グループが、インターネット専門銀行（部門）、金融ポータル会社の設立などを表明し、総合的なe-ビジネス戦略へと転換する動きが現れ始めた。

2. 米国銀行業界におけるインターネット・バンキング市場やe-ビジネス戦略に眼を転じると、大手米銀が、技術面・戦略面で優位に立ちはじめた一方、先駆的なインターネット専門銀行は生き残りを目指して戦略の見直しを迫られている。

3. さらに、大手米銀では、企業間電子取引市場の拡大に伴って、e-コマース市場への関与の仕方を模索始めている。また一方で、オークション・ビジネスの進展に伴って個人間決済のニーズも高まっており、個人間電子取引市場へも注力している。

4. 我が国においても、今後、インターネット専門銀行の設立が相次ぐことになるが、米国の状況を勘案すれば、リテール業務やインターネット取引顧客の収益性を把握し、どの顧客に何を提供すべきかという顧客セグメンテーションを重視し、インターネット取引からの収益性を極大化させることが肝要である。

5. インターネット取引は、その活用の仕方によって効果も変わってくる。単純に運用商品を陳列するだけでは収益性は上がらない。インターネットの特性やインターネット取引顧客の行動パターンを把握し、本体を含めた総合チャネルを上手に使い分け、極めて戦略的な取り組みが求められている。