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資本市場クォータリー 2000年夏号
米国銀行持株会社の資金調達機能について
飯村 慎一,関 雄太
要約
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1. 米国銀行持株会社では、米国における州際業務規制の撤廃やグラム・リーチ・ブライリー法(GLB法)の成立により従来の制度面での意義が薄れ、経営効率を向上させようとする経営面での意義が強まっているように見える。

2. バンク・ワン、チェース・マンハッタン、JPモルガンなど主要銀行の銀行持株会社のバランスシート構造を比較してみると、ダブル・レバレッジ比率(子会社向出資/株主資本勘定)の上昇が観察され、親会社を通じた効率的な資金調達が果たされていることがわかる。さらに、米国経済の拡大等を背景に、資本コストの引き下げを実現していることが観察される。

3. また、米国銀行持株会社の経営効率の改善状況を資本効率に代表させて検討すると、1997年以降、自己資本比率が鈍化傾向にあり、自己株式の買戻しなどを通じて、キャピタル・マネジメントに注力している姿が伺われる。

4. 米銀が銀行持株会社制度を上手に利用して経営効率の向上を実現している一方で、規制当局が銀行持株会社に対し劣後債発行による資金調達を義務づけようとする論議が活発化しているが、その導入には未だ多くの議論が必要であろう。

5. 我が国の大手銀行グループも今秋以降、銀行持株会社の設立を予定しているが、経営効率、特にキャピタル・マネジメントを通じた資本効率の向上を急ぐことが重要な課題となるだろう。公募劣後債市場の勃興も見られ始めただけに、国際金融規制の動向にも積極的に関与していく必要があるであろう。

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