1. 我が国資産運用業界は、90年代以降、5:3:3:2の資産配分規制撤廃に代表されるような年金制度改革が次々と進められる中で、激しい変革の時代を迎えている。

2. 最も顕著なのが2001年の確定拠出型導入をにらんだ競争である。確定拠出型向けの運用商品、制度導入時のコンサルティングや従業員教育サービスを打ち出す動きが相次いでいる。同時に、既存の年金制度でも変革は進んでいる。基金の運営管理を革新するマスタートラスト導入の動きがその代表例である。インハウス運用への関心の高まりや運用子会社の設立といった動きも出始めた。

3. 残された主要課題とされるのが、諸制度を包括する企業年金法の制定だが、厚生年金基金連合会による受託者責任ハンドブックの作成など、その議論を先取りする動きも始まっている。

4. このような我が国の現状を年金先進国である米国の歴史と比較すると、米国では70年代にERISAの制定、IRAと401(k)プランの導入、マスタートラストの開始などがあった。我が国は現在、まさに米国の70年代の状況に置かれていることがわかる。

5. 米国という先例があること、また技術革新の速さを考えると、我が国は米国が20年以上かけて達成してきたことを今後数年というような短い期間で経験することになると思われる。厳しい変革期を乗り越え、我が国資産運用業界と企業年金ビジネスの発展が期待される。