1. 本年6月よりインハウス運用に係る規制の緩和・撤廃が実施に移されたことから、インハウス運用に関する我が国企業の関心が高まっている。運用子会社を設立するところも出てきた。

2. 一方、米国では基金によるインハウス運用や事業会社による運用子会社の設立は広く普及していると言われるが、実態はどうなっているのだろうか。基金の資産規模別に見たインハウス運用を行っている基金の割合、対象資産の割合、運用内容などについて鳥瞰してみた。

3. また、インハウス運用の導入にあたり基金が検討すべき点や、運用子会社を設立するメリットなども考察した。「高い専門性を有する人材を確保するために十分な報酬を提供できるか」が大きな論点の1つである。

4. さらに、具体的に米国におけるインハウス運用と運用子会社を理解するために、前者については大手製薬会社・年金基金と大手公務員年金基金のケース・スタディ、後者については母体企業年金の大半を運用受託し、外部顧客に対しても運用サービスを提供している大手電機メーカーと大手化学メーカーの運用子会社、母体企業年金の一部運用受託にとどまっている運用子会社についてケース・スタディを行った。

5. 我が国・企業に対する米国の経験から得られる示唆として、「洗練された年金運営（運用ではなく）体制やアセット・アロケーションの確立こそが先決」、「容易な分野・手法から始めること」、「短期間での成果を追い求めないこと」などという声が聞かれた。