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資本市場クォータリー 2000年夏号
米国の大企業におけるトータル・コンペンセーションの運営管理
井潟 正彦
要約
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1. 米国大企業は近年、従業員に対する年金・福利厚生について「トータル・コンペンセーション」なる考え方を広く導入し、コスト・コントロールを実現している。

2. ただし、トータル・コンペンセーションでは運営管理業務が複雑になりやすい。レコードキーピングやデータハンドリング、加えてサービス提供業者との複雑なデータのやり取りがある。また、米国では従業員の加入・問い合わせなどはITを駆使した「ペーパーレス兼ウェブ/コールセンター対応」が当たり前になっており、その設置と管理が必要である。

3. 企業がこれらを全てインハウスで行うと「福利厚生部の組織・人員の肥大化」「情報システムの自前投資・維持」「運営管理業務に関するノウハウ欠如」「複数の事業部門や子会社に跨る運営管理業務の重複化」などが生じる。

4. そこで米国大企業は「シェアードサービス」や「アウトソーシング」といった戦略を導入して対応している。ジョンソン・アンド・ジョンソンとハネウェルの事例を紹介する。

5. 年金・福利厚生の事務手続きや問い合わせ・情報提供などについて「ペーパーレス化」「ウェッブ(イントラネット)対応」を積極的に進める動きは「B2E・・・Business to Employee(従業員)」と呼ばれるコンセプトに結びついた。バンク・オブ・アメリカがB2Eのためにブロードビジョンなどと共同で新会社を設立した。

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