1. 89年に個人投資家の株式等の譲渡益が原則課税対象となり、申告分離課税と源泉分離課税という2つの課税方式の選択制とされているが、実際には個人投資家の約8割が源泉分離課税を選択している。

2. 有価証券取引税の廃止とセットで決定された源泉分離課税の廃止（申告分離課税への一本化）は2001年3月末であり、実施まで1年をきった。申告分離課税への一本化の事前対応として、株式のクロス売買が急増し、こうした取引に対して国税庁から一定の場合に認める趣旨の法令解釈通達がはじめて出されるという動きもある。

3. こうしたなか、最近になって、申告分離課税への一本化によって、個人投資家の経済的、事務的負担が相当高まり、ひいては株式市場から個人投資家が離散するおそれがあるとして、源泉分離課税の存続を求める声が高まっている。

4. 東京・大阪・名古屋の市場における個人投資家の売買高をもとに、申告分離課税への一本化によるインパクトを試算したところ、TOPIXが現状に近い水準である1600の場合でも、個人の有価証券取引税の減税分の約6.6倍の増税となる結果が出た。さらに、増税幅は株価の上昇に比例して拡大する。

5. 増税のインパクトに加え申告に伴う手続き上の負担もあるため、これらを避けようと、個人投資家が源泉分離課税方式により保有株式を売却し他の金融商品への乗り替えがさらに活発化することが懸念される。延期論は後退したが、申告分離課税の一本化には、実施までにインパクトを軽減するためのさらなる検討が必要である。