1. 我が国において、T+1を視野にいれた証券決済改革論議が本格的にスタートして半年がたつが、未だに改革の必要性や改革のあり方についての疑義の声が聞かれる。証券決済改革は、システミックリスクに関わるものであり、民間が好むと好まざるとに関わらず、パブリックポリシーとして、政治、行政がイニシャティブをとって推進すべき課題である。

2. もっとも、決済改革は、取引のSTP化を促すことにより、セルサイド、バイサイド双方に、業務の効率化をもたらすものであり、関係者は、受動的な対応ではなく、積極的に改革にコミットし、自らの競争力向上を目指すべきである。

3. これまでの議論は、決済機関のあり方についての議論にのみ焦点があたる傾向があった。しかし、T+1を目標とする場合、重要なことは、取引全体におけるSTPの実現である。従って、決済機関の議論のみではなく、取引情報を電子的、集中的に処理する照合機関についての検討を急ぐ必要がある。

4. 決済機関については、現行法の下では、商品ごとに異なる決済機関を利用しなければならない、あるいはDVPが実現しないといった問題が指摘されており、これを解決する必要がある。法制度の改革においては、既存のシステム構成にとらわれず、今後のITの発展を吸収できるような改革が望まれる。また今後の新たなシステム構築においては、既存の法制度にとらわれない設計が望まれる。新たな法制度の下で、どうようなシステムを構築するかにおいては、既存の決済機関の関係者ではなく、ユーザーの意見が最重視されるべきである。