1. 米国市場は第5次M&Aブームのまっただ中にあり、M&A取引件数、M&A総額ともに史上最高を更新している。M&A情報は投資家にとって最も重要な情報として、その伝達の正確性・迅速性が求められている。
2. 米国SEC(証券取引委員会)は、資本市場におけるM&Aのインパクトがさらに強まっていることに鑑み、迅速な情報提供の障害となっている現行規則を改正し、合併や公開買付に関する開示規則を整理・統合するため、99年10月19日に新たなM&A開示規則が最終決定された。
3. 新たなM&A開示規則は、(1)株主及び市場に対する自由な情報提供を推進し、(2)現金による公開買付と株式による公開買付の条件を均一にし、(3)合併と公開買付で異なる開示ルールを統一し、(4)公開買付規制を改定することによって、規制に係るコストの削減も可能とする。
4. インターネットをはじめとする電子媒体を通じて情報が瞬時に伝達される今日、新たなM&A開示規則の導入は、M&A取引という限られた範囲の情報提供の迅速化を、証券発行全般に及ぼす突破口となるとみられる。
5. 我が国でも、企業情報の電子開示受理・閲覧システム(EDINET)の2001年度からの稼働を目指す証取法改正が次期通常国会において行われる。今後証券取引や情報提供におけるインターネットの利用が拡大していく中で、投資家や株主に迅速かつ正確な情報が提供される体制の確立がますます重要になるだろう。
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