1. 米国では、1996年以降、インターネットを通じた株式を始めとする証券取引が急速に拡大してきたが、1999年第3四半期にはインターネット経由の株式売買件数が初めて前四半期に比べて減少した。
2. 一方、オンライン証券会社によるシステム・トラブルやインターネットを悪用した風説の流布などの不正行為が続発する中で、11月には、SECのアンガー委員が、インターネット取引をめぐる規制の在り方に関する報告書を提出した。
3. 報告書は、インターネット証券取引をめぐる適合性原則の在り方、最良執行義務の在り方、リアルタイム・マーケット情報に対する課金の在り方などの項目について実態を踏まえた検討を加え、今後の政策に関する提言を行っている。
4. 一方、メリルリンチを始めとする大手フル・サービス証券会社は、1999年7月以降、相次いでオンライン取引機能の提供に踏み切っている。幅広い顧客基盤を有する大手業者の本格的な参入によって、インターネット証券取引は、今後、一層拡大していくことが予想される。
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