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資本市場クォータリー 2000年冬号
欧州の証券決済機関を巡る動き
落合 大輔
要約
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1. 99年11月23日、フランスの証券決済機関であるクリアネットとシコバムが、国際証券決済機関であるユーロクリアとの提携を発表した。同年5月に発表された、ドイツの証券決済機関とセデルとの合併に続く動きである。欧州のクロス・ボーダー証券取引を一層効率的に行うために、欧州各国の証券決済機関の統合、再編を求める声が高まっている。また、米国が2002年第2四半期からT+1での決済に移行することを目指していることを受け、欧州でも、T+1決済の検討が進んでいる。

2. 決済機関が再編、統合され、EU諸国の証券取引を決済するためにアクセスするポイントが少なくなれば、クロス・ボーダー証券取引のコストは格段に小さくなり、効率は上がる。これを実現するには、(1)各国の決済機関が相互にリンクする方法、(2)国際決済機関がハブとなり、各国の決済機関を結ぶ方法、(3)各決済機関を統合し新決済機関を設立する方法、の3つが考えられる。

3. 現状、欧州においては、(1)を目指す英国のクレスト、(2)を目指すユーロクリア、フランスのシコバム・ユーロクリア連合、(3)に近いモデルを標榜する新セデルの3者が、提携相手を奪い合うという展開になっている。

4. T+1については、米国に先んじてT+1に移行しようという欧州の市場はない。投資家、証券会社、カストディの間で、取引の成立から決済指図を出すまでの処理をSTPで行う仕組みが不可欠となるが、この仕組みの開発の進展具合などを勘案しながら、いつT+1に移行するか、市場関係者が意見を調整していくことになろう。

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