1. 金融庁は、2001年9月、不良債権処理に関するプログラムを発表した。従来からの検査体制の強化努力に加え、今回、特別検査が導入されることから、4月の緊急経済対策で打ち出された不良債権処理方針の遂行が本格化することが期待される。

2. 不良債権問題は企業の過剰債務問題であり、ひいては、企業の過剰設備、過剰雇用問題である。従って、不良債権問題のみをとりあげ、その解決を性急に迫ろうとしても無理がある。また、マクロ経済政策の発動によって解決しようとしても限界がある。個々の銀行、企業が、それなりの時間をかけて解決していくのが基本である。

3. 不良債権問題の早期処理や銀行への資本注入を求める声が内外に強いが、これは、わが国の銀行システムが危機に瀕しているという焦燥感が背景にあると思われる。しかし、個別の銀行が破綻することと、金融システムの危機は峻別しなければならない。当面、危機が生じる状況とは認識されておらず、万一の危機への備えもある。

4. 現状、わが国はオーバーバンキング状態にあると考えられ、また今後、直接金融を重視した金融システムが目指されることから、米国同様、銀行の数が減少していく可能性がある。早期是正措置の発動を経て、個別銀行が退出を余儀なくされるケースも生じ得る。これを金融システムの危機と同一視しては、構造改革は進まない。