1. 米国では、半年に1回の投信の全保有銘柄を開示しているが、この現状の開示のあり方を巡って、議論が活発となっている。

2. 保有銘柄開示は上位銘柄のみで良いのではないか、とかインデックス・ファンドやMMFなどについては開示義務を免除して良いのではないか、といった開示義務の緩和につながる指摘がある一方、半年に1回ではなく、月1回の開示が必要ではないか、といった開示義務の強化の主張もある。

3. わが国においても、金融庁が発表した「証券市場の構造改革プログラム」において、投資信託の目論見書の記載内容の改善が必要とされており、米国の議論の動向が注目される。