1. 米国では2000年末の確定給付型、確定拠出型の両年金プランとも資産残高が前年を下回った。わずかではあるものの確定拠出型年金の資産残高が減少を示したのは初めてで、前年比-0.2%の2兆5,257億ドルとなった。

2. 株式市場の低迷が続く中でも、401(k)プラン参加者は特に目立ったファンドの乗り換えは実施しておらず、株式への投資比率に変更は見られない。

3. 大規模企業には401(k)プランが浸透した感があるが、小規模企業の普及率は低いままである。そのような中、コストを抑えた小規模企業向けインターネット・ベースの401(k)サービスが注目を集めている。

4. 2001年6月、企業年金改革案が大型減税法案の一部として成立した。
(1)401(k)などの確定拠出型企業年金に設けられていた、各加入者の税前拠出額、全加入者に対する企業拠出額、各個人口座に入る企業拠出額の上限が引き上げられたのをはじめとして、拠出額に関する制限が緩和された。
(2)従来、401(k)プラン間でのロール・オーバーは認められていたが、401(k)プラン以外の税制適格な確定拠出型プランにもロール・オーバーの対象が拡大され、年金のポータビリティが強化された。
(3)拠出時の所得控除なし給付時は非課税という「ロス401(k)プラン」が新設された。