1. 株式交換・移転制度や会社分割制度の導入、新興企業向け株式市場の新設、プライベート・エクイティ・ファンドの相次ぐ設定などの環境変化を背景に、わが国でもMBO（Management Buy-out）が活発化し始めており、1998年末以降、案件実績は50件を超えた。

2. これまでのMBO案件は、受け皿会社を利用した株式取得や営業譲渡を主なスキームとし、動機／目的別に(1)事業再構築型、(2)経営陣の積極独立型、(3)オーナー企業の事業承継型、(4)TOBによる非公開化型、(5)企業再生型に類型化できよう。

3. わが国のMBOにみられる特徴として、買収資金調達において負債レバレッジがそれほど高くない、従業員持株会など従業員へのインセンティブを考慮した措置をとる例が多いことなどが指摘できる。

4. 今後MBOがより機動的に活用されるために、法制度面では、(1)検査役制度の改善、(2)少数株主排除や株式非公開化の容易化、(3)株主間契約による投資家の権利設定問題などに関する課題が指摘できよう。資金調達手段の多様化も課題とされるが、商法改正などに伴い今後の改善が見込まれる。今後は、大企業のグループ再編におけるMBOの一層の活用や「合従連衡型MBO」の登場が期待される。