1. 自民党など連立与党は申告分離課税一本化を2003年1月に前倒し実施する等の、証券税制改革案を固めた。

2. 譲渡税率の低減、損失繰越控除、長期保有上場株式等の100万円特別控除の延長、などが盛り込まれた。

3. 特に緊急投資優遇措置として設定された1000万円までの非課税枠は、個人投資家向けの証券市場活性化策として期待できる。適用期間が約一年間と短いが、逆にそれによって大きなインパクトも期待できる面があろう。

4. 一方、源泉分離課税廃止におけるマイナス面も、個人投資家動向を見ていくうえで考慮しなければならない。

5. 英国、サッチャー政権の経済改革時において、個人投資家向け優遇税制である、PEP（パーソナル・エクイティー・プラン）が導入され一定の成果をあげた。この制度の概要と導入後の動向を確認しておくことが有意義である。

6. 今回の改正案は全体としてはプラスに評価できるが、補充を要する点、改善を必要とする点もいくつかある。