1. 本年2月以降、政府与党は、わが国の不良債権問題の解決や、証券市場の活性化、直接金融拡大のための対策を、相次いで打ち出した。これらの対策には、証券税制の改革など適切なものも含まれるが、一方で、政府のサポートの下に銀行保有株式を取得する機構を設立するという構想が有力な対策として提示されるなど、混乱も見られる。

2. 銀行保有株式取得機構の設立は、自由で公正であるべき証券取引に、国家が人為的に介入し、価格形成や流動性に不要な歪みをもたらす可能性がある。銀行優遇にもつながる措置である。システミックリスクの防止にもつながらず、百害あって一利なしの構想である。

3. 銀行の株式保有に対する規制は必要であるが、バーゼル合意や競争政策など、グローバルな銀行規制の潮流を踏まえると同時に、わが国固有の事情も踏まえ、慎重な検討がなされることが望まれる。

4. 銀行が株式を保有してきたのは、証券市場の発展が不十分で、最終投資家の参加が活発でなかったことによる。最終投資家の拡大のためにも、今後、ESOPの導入を真剣に検討していくべきである。また、個人投資家だけではなく、企業や自治体など、各種の組織における預金偏重の資産運用が見られる。ペイオフ解禁まで1年を切ったことや預金金利の低下等も踏まえ、こうした状況は見直しを迫られよう。