1. 米国では、人口の約3割を占めるベビーブーマーが50代に差し掛かり、50〜60代をターゲットとする「シニア向けファイナンシャル・プランニング」への関心が高まり始めている。

2. シニア向けファイナンシャル・プランニングの目的は、「資産の枯渇を避けつつ、充実した退職生活を送ること」にある。退職生活全般の適切な管理、すなわち「リタイアメント・マネジメント」の支援が提供される。その内容は、資産運用や資産の引き出し方、介護や住居の問題、遺産対策など多岐にわたる。

3. 米国金融機関の中には、フィデリティ、バンガード、ソロモン・スミス・バーニーのように、シニア向けファイナンシャル・プランニングの提供に踏み出し始めたものもある。401(k)プランからのロールオーバー資産獲得という、従来のシニア層向けのアプローチを乗り越え、顧客の退職後のニーズ全体に対応しようとしている。

4. リタイアメント・マネジメントの重要性は、まだ米国民の間に浸透しているとは言い難い。金融情報誌や、50歳以上を会員とするAARPのような組織による国民の｢啓蒙活動｣が期待される。

5. 我が国でも団塊の世代が50代に入り、退職まであと数年となった。米国のシニア向けファイナンシャル・プランニングのような動きが出てくるかが注目される。