1. 証券市場活性化策の一環として、特定の株価指数に連動するように運用される上場投資信託であるETFが注目を集めている。ETFの市場は、欧米を中心に急速に拡大しており、米国市場で取引されるETFは、85銘柄、純資産残高727億ドルに達している。
2. わが国においても、2001年4月に発表された政府の緊急経済対策では、証券市場の構造改革が重要施策の一つとして取り上げられ、その具体的項目として、「株価指数に連動する現物出資型の上場投資信託(ETF)」の導入が盛り込まれた。
3. 2001年6月には、新たなETFの設定を可能にするための政令、内閣府令等の改正が行われ、7月13日には、東証、大証に合わせて5銘柄のETFが上場され、取引が開始された。
4. 今回の制度改革によって新たなETFの設定が可能となったことは高く評価されるべきである。しかしながら、今回の措置では、金融庁告示によって指定された四つの株価指数に連動するETFしか創設できない。また、四つの株価指数以外に連動する外国で組成されたETFは、外国投資信託としての取り扱いを受けられないといった問題点が残されている。
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