1. わが国のCP市場は、1987年11月に開設されたが、その規模は米国市場の8分の1程度に留まっている。CPが企業の日常的な短期資金調達手段として十分に定着しているとは言えない。その背景の一つとして、券面の作成や受け渡しのコストとリスクが発行増と流通を阻害しているとの指摘がある。

2. 2001年6月に制定された短期社債振替法は、こうしたCP市場の実情を踏まえ、CPのペーパーレス化を可能にするものである。現在のCP（法的には約束手形）と商品性がほぼ同じとなる「短期社債」の概念が設けられ、短期社債については、社債券を発行することができず、権利の帰属は原則として振替口座簿の記録によって定まるものとされた。この法律は、2002年4月1日から施行される。

3. 短期社債の発行や売買についての記録を行う振替機関に関する詳細な規定が設けられた。保管振替業との兼業が認められるため、現在、株式の保管振替を行っている証券保管振替機構が株式会社化され、短期社債の振替機関となる可能性もある。

4. 今回の法律は有価証券のペーパーレス化に関する本格的な法律として歴史的意義を有する。しかし、わが国CP市場の問題点は、券面の存在のみに留まるわけではなく、短期社債法の制定が市場発展の契機となるかどうかが注目される。また、法律自体、振替口座が一層構造となっているといった問題点も残されている。