1. 欧州の取引所による株式の公開が相次いでいる。2001年6月18日にはロンドン証券取引所が、6月20日にはユーロネクストが、それぞれ上場計画を正式に発表した。ロンドン証券取引所の上場は7月20日、ユーロネクストの上場は、7月6日にそれぞれ予定されている。

2. 取引所の株式会社化、上場は、世界的な潮流となっている。アジアでは、既にオーストラリア、香港、シンガポールの各取引所が上場を果たした。欧州でも、ストックホルム取引所を運営するOMに続き、ドイツ取引所、オスロ取引所が相次いで上場した。米国では、ナスダックやCMEは株式会社化を実行した。そして、我が国でも、大阪証券取引所が2001年4月に株式会社化し、翌5月には東京証券取引所も株式会社に移行することで基本的に了承した。

3. 取引所が株式会社化する目的は、主に、(1)資金調達手段の多様化、(2)他の取引所との提携への備え、(3)取引所運営に関する意思決定の迅速化、(4)情報開示の推進と経営の透明性の強化、(5)従業員の意識向上、などが挙げられる。

4. 一方で、公共財である取引所が営利を追求する株式会社となることによる、利益相反の危険もある。公正な取引所運営が行われるよう、慎重な検討が期待される。