1. 2001年6月、金融審議会は、わが国の銀行に対して、株式保有制限を導入する方針を打ち出した。これは、わが国の銀行が株式を大量に保有しているため、株価の変動によって、銀行経営が不安定になる状況が生じている点が、4月の緊急経済対策でも問題視され、対応が要請されたことを受けた措置である。

2. 今回の方針によれば、まず銀行は、原則として2004年より、自己資本を超える株式を保有することを禁止される。この結果、規制導入までに、10兆円を上回る銀行保有株式の売却が生ずることが予想される。

3. 金融審議会はさらに、わが国が新BIS規制を巡る議論において、株価変動リスクを可能な限り的確に反映される枠組みの構築を主張していく方針を表明した。従来、わが国は、株価変動リスクを自己資本比率規制の枠組みでは取り扱わないアプローチを主張してきたが、この立場を大きく転換することになる。

4. 新BIS規制において、株価変動リスクを考慮するアプローチが採用されると、わが国の銀行が保有できる株式は、自己資本を大きく下回る水準となる可能性もある。

5. わが国の銀行にとって、株価変動リスクはもとより、信用リスク、金利リスク、流動性リスクを十分に考慮し、適切なリターンの追求と、自己資本充実を目指していくことが、ますます重要になっていくものと予想される。