1. 6月26日、金融審議会から「生命保険をめぐる総合的な検討に関する中間報告」が公表された。財務基盤の充実、保険契約者からの信頼性の向上、多様な保険商品開発の促進、監督手法の整備、保険契約の契約条件の変更といった生命保険経営が抱える経営課題について、問題解決に向けた方策が提案されている。

2. 「財務基盤の充実」では、下限を当期剰余金の80％とする生保相互会社の社員配当ルールの弾力化、責任準備金の平準純保険料方式による積立ての促進、相互会社の株式会社化スキームの積極活用、基金調達手続きの弾力化が提案された。

3. 「保険契約者からの信頼性の向上」では、責任準備金、ソルベンシーマージン、損益状況などの詳細な開示の促進、総代の選任方法の改善など総代会制度の充実、保険計理人の権限強化を通じたガバナンスへの取り組みの強化が提案された。

4. 「多様化な保険商品開発の促進」では、契約者ニーズを的確にとらえた商品開発に向け、届出制への移行、審査期間の短縮化（現行90日→60日）といった保険商品の審査手続きの見直し、破綻時の特別勘定財産の全額保全（優先先取特権の導入）が提案された。

5. 「監督手法の整備」では、連結ベースのソルベンシーマージン比率導入、中間業務報告書の作成といった財務面での監督の強化、資産保有規制の見直しが提案された。

6. 「保険契約の契約条件の変更」について、中間報告は国民・保険契約者の十分な理解を得た上で、生保会社の予定利率引き下げを容認する姿勢を示している。