1. ブッシュ新政権が誕生。大統領選においては公的年金（ソーシャル・セキュリティ）の改革が争点として注目された。

2. ソーシャル・セキュリティはこれまで選挙のテーマとして敬遠されてきた。それにもかかわらず今回の大統領選に登場したのは、(1)高齢化の進展による年金破綻の懸念と(2)今後10年間で4.6兆ドルにのぼる財政黒字の累積といういう二つの背景がある。

3. ブッシュは大統領選において財政黒字のうち2.4兆ドルをソーシャル・セキュリティの改革と減税にあてると明言。特に、社会保障税の一部を新たに創設する個人退職勘定に振り向けるという「部分的民営化」を提唱した。

4. 改革の具体的内容は不明であるが、1997年に社会保障諮問委員会が提唱した「個人保障勘定提案」に類似している。改革内容と改革原資を巡る環境の違いから判断する限り、ブッシュの案は決して実行不可能ではない。

5. 共和・民主両党の勢力が上下院で拮抗していることなどから改革の実現を懸念する声もあるが、一方で401(k)プランやIRAの普及を背景に国民の間で自己責任に基づく運用に抵抗感がなくなりつつあるとの指摘もある。こうした変化をどう反映させるかが新政権にとっての課題となろう。