1. 我が国企業では近年、「米国型資本主義をめざし、株主を重視すべきだ」との議論が盛んになっている。一方で「大事なのは株主か、従業員か」という議論も行われている。当の米国企業の多くでは、一般従業員向け報酬制度に自社株が提供されるプランが導入され、従業員が株主になっている場合が多い。とりわけ、ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を通して従業員が支配権を保有する企業さえある。

2. ＥＳＯＰを我が国持株会と混同する向きが多いが、似て非なる制度である。米国では、借入を利用して自社株を買い付ける「レバレッジドＥＳＯＰ」が一般的である。企業拠出（損金扱い）で借入が毎年返済され、従業員口座に自社株が配分されていく。企業財務／統治の手段として「自社株買い」「ＬＢＯ」「ＭＢＯ」と共通点がある。

3. 米国企業によるＥＳＯＰ戦略の代表例には「79年クライスラー復活戦略」「94年ユナイテッド・エアライン再生戦略」がある。厳しい経営状況を打破する経営計画の開始と同時にＥＳＯＰを導入した。「84年アムステッド非公開化戦略」は敵対的買収・未然防衛策である。90年代はＥＳＯＰ普及は主に未公開企業群になっている。

4. 我が国企業も、復活と再生にかけて経営計画を打ち出す局面にあること、あり得ないと言われた敵対的買収が始まったこと、持合が崩れ優良大企業こそ新たな株主を見いださざるを得ないこと、などからＥＳＯＰと同様の制度が必要ではないか。