1. 経済統計や世論調査を見る限り、ビッグバン開始後も個人の投資行動に目立った変化はみられない。しかし、個人の金融商品選択や購入チャネル等、個別の事象を観察してみると、ここ数年で個人の投資行動や個人を巡る投資環境にはいくつかの変化の胎動が見られる。

2. 99年10月の株式委託売買手数料の自由化後、個人投資家によるインターネット経由のオンライン取引の利用は急速に進んでいる。個人の株式売買代金に占めるオンライン取引の割合は、2000年9月には約26％に達している。

3. 98年12月に銀行等金融機関での投信の窓口販売が解禁され、ここ数年の個人の投信保有残高の増加に寄与している。投信の販売チャネル別純資産残高を見ると、銀行等登録金融機関の割合は、公募投信全体の10％強を占めるまでになった。

4. 90、91年度の高金利時に預けられた定額貯金が2000年4月から大量に満期を迎え、その資金の多くは再び郵貯に再吸収されているが、中期国債ファンドや長期公社債投信、国債等にも満期資金が多く流れたとみられている。

5. 98年4月の改正外為法施行により外為業務の規制が緩和され、金融機関が外貨建て金融商品の提供を積極化したこともあり、ここ1、2年外貨預金と外貨建てMMFの残高の伸びが著しい。